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柳承敏会長「体育は民生・福祉・雇用政策」
　大韓体育会（柳承敏会長）は、政府の追加予算案にスポーツ分野の予算が含まれていないことに深い遺憾の意を表明し、スポーツを国民の健康と生活の安定、雇用創出のための重要な政策領域として再認識し、追補予算への反映を求めた。

　政府は景気回復と民生の安定を図るため、観光・消費など実感効果の高い分野を中心に追加予算案を編成したが、スポーツ分野は今回の政府案から除外された。 大韓体育会は、スポーツが国民の健康増進や医療費削減、青少年保護、地域共同体の回復に寄与する生活基盤政策であるにもかかわらず、政府案から除外されたことについて懸念を表明した。

　そこで、①生活体育指導者の活動支援拡大による雇用創出とスポーツサービスの強化②低コスト・高品質なスポーツプログラム提供による幼・青少年のスポーツ活動参加拡大③全国の学校運動部への間食や競技用具の支援など、現場の実感を高める『民生型スポーツ事業』の反映を政府と国会に要請した。

　また、国民体育振興基金が文化・観光・映画分野の財源として活用されている構造に問題を提起し、目的性の維持と体育分野への再投資原則の策定の必要性を強調した。

　柳承敏会長は「国民体育振興基金はスポーツ振興のために設けられた財源であり、他分野に活用された場合でも、目的性や政策的趣旨が損なわれないよう管理されなければならない」と述べ、「基金間の転出が避けられない場合、スポーツ基金が寄与した分の一定比率はスポーツ分野に再投入する構造が必要だ」と明らかにした。

　大韓体育会労働組合、17の市道体育会、83の会員競技団体長も、政府の追加予算案からスポーツ予算が除外されたことに共同で懸念を表明し、今回の追加予算に必ずスポーツ予算が反映されるよう強く求めた。

　さらに、今後の国家財政運営でスポーツが排除されないよう、制度的な補完を政府に要請した。

　あわせて、スポーツが国民の健康と社会統合を担う重要な公共領域であることを強調し、スポーツの政策的地位の再確立と持続可能な財政基盤の確保に向けて共同対応していく姿勢を示した。